株式会社トムス・エンタテインメント(以下「当社」とします)が公開・運営するウェブサイト(以下「本ウェブサイト」とします)をご利用されるにあたり、以下の通り基本的な利用上の規約(以下「本規約」とします)を定めております。本規約は、本ウェブサイトにて提供される各種サービス(以下「本サービス」とします)を利用する全ての利用者に適用されるものとし、利用者が本サービスを利用した場合、予め本規約に同意したものとみなします。
(1)利用者とは、当社が特定できるか否かに係らず、本サービスを利用する全ての人を利用者とします。
(1)当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止、変更または終了できるものとします。
当社は、システムの保守・障害、火災・停電、地震等の天災、その他運用・技術上このホームページ提供の一時中断が必要であると判断した場合には、事前に通知することなく、このホームページの提供を一時中断する場合があります。この中断により生じた損害については、一切責任を負いません。
(1)当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対して事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を一時停止、変更または終了できるものとします。
(2)当社は、本サービスの内容の全部または一部について、停止、変更、終了を、事前に通知することなく行うことができるものとします。
(3)前各項の措置により、利用者に不利益、損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)当社は、他の利用者が発信する情報等、利用者が本ウェブサイトを通じて得る情報について、その完全性、有用性等を保証するものではありません。また、利用者は利用者自身の責任において判断し本ウェブサイトを利用するものとし、利用者がこれらの情報等を利用または信用することによる結果について、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当ウェブサイトの利用に起因するソフトウェア、ハードウェア上の事故、利用者間または利用者と第三者の間において生じたトラブル、その他の事故等によるすべての損害について、当社はいかなる責任も負いませんので予めご了承ください。
(2)当社は、利用者の便宜のために本ウェブサイトから第三者の管理・運営するウェブサイトへリンクを設けております。リンクされたサイトのは当社の管理下にはないため、リンク先の利用により発生した損害に対し、当社はいかなる責任も負わないものとし、一切の損害につき賠償する義務はないものとします。
当社は、利用者自らが当社に提供したもの、本サービスの利用において必要に応じて入力されたものなど、当社が保有することとなった個人情報を「プライバシーポリシー」に従って適切に管理します。
(1)本ウェブサイトに掲載された著作物、肖像、キャラクター、マークなど全ての内容に関する権利は当社に帰属するかまたは当社がライセンスその他正当な権原にもとづき使用するものであり、利用者が本ウェブサイトの掲載内容全部につき、自らの個人利用目的以外に利用したり、ネットワークの内外を問わず、公衆に再提供したり、無断使用・複製等することを禁止します。
(2)本ウェブサイトに現れるすべての商標およびサービスマークは、当社もしくは当社の関連会社が所有し、またはライセンスその他の正当な権原にもとづき使用するものであり、当社は利用者がこれらを無断で使用することを禁止します。
(3)利用者が提供する情報等がある場合、著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含む)その他知的財産権が生じるものについては、利用者が当該情報等にかかる権利を当社に無償で譲渡し、著作者人格権等の権利を行使しないものとします。
(1)利用者が本規約に違反しまたは不正行為により当社に対し損害を与えた場合、当社は利用者に対し相応の損害賠償請求ができるものとします。また、利用者が本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の責任でこれを解決するものとします。
(2)本規約に特段の定めがある場合を除き、本サービスの利用により生じる結果、本サービスを提供するシステムの不具合・故障、第三者による本システムへの侵入、および商取引上の紛争等について、理由の如何を問わず、利用者および第三者に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1)本ウェブサイトならびに本規約の解釈は日本語を主言語、英語を補助言語とし、日本語と英語の記載に齟齬がある場合、日本語の解釈が優先するものとします。
(2)本ウェブサイトならびに本規約の適用は、日本国法に準拠します。また、本ウェブサイトに関わる全ての紛争については、他に別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
株式会社トムス・エンタテインメント
2019年4月1日改定